RESEARCH INTEGRITY & COMPLIANCE
NanoFrontier株式会社は、公的研究費を適正に管理・運営し、研究活動における公正性を確保するため、関係法令および国のガイドラインに基づく体制を整備しています。
当社は、独自のナノ粒子生成技術に基づく研究開発を推進する企業として、国民の税金を原資とする公的研究費が社会からの信頼のもとに配分されていることを深く認識しています。研究費の適正な運営・管理、および研究活動における不正行為(捏造・改ざん・盗用等)の防止は、研究に携わる組織の責務です。
当社は、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、責任体系の明確化、ルールの整備・周知、通報窓口の設置、研究倫理教育の実施を通じて、公正な研究環境の確保に努めます。
公的研究費の運営・管理について、機関全体を統括する最高管理責任者以下の責任体系を次のとおり定めています。統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者が指名します。各責任者は個人名ではなく職名により定め、その役割・責任の所在・範囲・権限を機関内外に公表します。
| 最高管理責任者 | 代表取締役 機関全体の公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。不正防止対策の基本方針を策定し、必要な措置を講じる。統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者を指名する。 |
|---|---|
| 統括管理責任者 | 取締役 最高管理責任者を補佐し、機関全体を統括する実務上の責任者。不正防止計画の策定・実施、コンプライアンス教育の統括、モニタリング、内部監査の計画等を行う。 |
| コンプライアンス推進責任者 | 人事総務部長 当社における公的研究費に関するコンプライアンスの推進に責任を負う。コンプライアンス教育の実施、誓約書の徴収・管理、執行状況の確認、相談対応・啓発を行う。 |
公的研究費の適正な執行を確保するため、発注・検収・出張・謝金等の各手続を管理部門が所管し、発注担当者と検収担当者を分離するなど、相互牽制の働く体制を整備しています。
| 発注・検収・旅費・謝金 | 経理部が所管。発注者と別の者による検収を行い、一定金額以上の物品は複数業者からの見積り徴取により経済性を確認する。 |
|---|---|
| 内部監査 | 執行部門(経理部)から独立した人事総務部が実施。前年度の契約実績の約10%を抽出することを原則とし、一定金額以上の取引は重点的に監査する。 |
| 監事相当職 | 不正防止に関する内部統制の整備・運用状況を機関全体の観点から確認し、最高管理責任者に意見を述べる。 |
当社は、研究者が科研費により行った研究の成果を、自らの判断で公表できることを規程上明記しています。研究者は、公表にあたり職務として自発的に学会等へ参加でき、当社が研究成果の公表を不当に制限することはありません。公表の際には、科研費の支援を受けた旨を適切に表示します。
公的研究費の運営・管理および研究活動の公正性を確保するため、以下の規程等を定めています。
研究活動に従事する構成員に対し、研究倫理およびコンプライアンスに関する教育を実施しています。研究倫理教育の責任者は人事総務部長とし、研究倫理教育には独立行政法人日本学術振興会(JSPS)の研究倫理eラーニングコース(eL CoRE)を活用しています。構成員は、教育の受講後、関係規程を遵守する旨および研究活動における不正行為を行わない旨の誓約書を提出します。
公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為に関する相談・通報(告発)を受け付ける窓口を設置しています。取引先事業者の皆さま、その他外部の方からのご連絡も受け付けます。通報者の保護(匿名性の確保、不利益取扱いの禁止等)を徹底します。
| 受付内容 | 公的研究費の不正使用に関する相談・告発/研究活動における不正行為に関する告発 |
|---|---|
| 設置部署 | 管理部門(人事総務部) |
| 受付方法 | 当社ウェブサイトのお問い合わせフォームより、種別「不正行為に関するお問い合わせ」を選択してご連絡ください。 |
| 顕名・匿名 | 原則として顕名によるものとします。ただし、匿名であっても内容に合理性があり調査の端緒となり得る場合は受理します。 |
| 通報者の保護 | 通報を行ったことを理由とする不利益な取扱いは行いません。通報者の氏名その他通報者を特定し得る情報は、調査に必要な範囲を除き秘密として取り扱います。 |
当社は、文部科学省・日本学術振興会の科学研究費助成事業(科研費)の研究機関として指定を受けています。
| 研究機関番号 | 91304 |
|---|---|
| 指定年月日 | 2026年6月26日 |